2010年03月05日

増税して景気回復をする。


 増税して景気を底上げしようとすると、すぐに思いつくのは「相続税」を上げることです。
 そのこと自体に反対はないのですが、生前贈与を行うだけの話で、実質の増税にはつながりにくい。生前贈与に掛かる税金を上げればいいと言う人もいるけれど、結果的に所得税の増税につながってしまう。
 この辺のからくりは考えればすぐに分かることで、「親から子」または「親族」にお金や不動産を渡す場合に贈与税を掛け、その税率をあげた場合、多少の手数料を支払ってでも第三者を通して贈与すればいいだけの話だ。
 これは純然たる商取引と区別できないし、出来たとしてもコストの方が高く付くので、贈与税を増税しても無意味になる。

 さて、ここで原点に立ち戻る。
 なぜ相続税を増税しなければならないかということだ。

「お金持ちはお金を使う必要がないから貯めこむ。するとお金の循環が悪くなり景気が上がらない」

 という理屈から相続税を増税すれば溜め込まなくなると予想されるからだ。
 しかし、この案では相続税がかからない規模の人には影響がない。概ねそういう人の方は99%を占めているわけで、その人たちにもお金を使ってもらわなければならない。
 みんなにお金を使ってもらうことで好景気に導くと言う発想だ。お金の総量は変らないのだから、ひとところに留まっている時間を短くするような増税ができれば、自然とお金の周りが良くなって好景気になる。
 この辺の考えは相続税を増税しようと考えている人たちとまったく同じだ。

 では、何を増税すればいいのか。
 
 話は簡単で「所得税」を増税すればいいのだ。

 ただし、これには課税条件の変更が必要だ。
 今までの所得税は「収入-支出=所得」として、所得に課税していたが、支出をしたかどうかをチェックしていないから、固定値を「支出したとみなして」控除していた。
 だからサラリーマンは支出を抑えれば多くの実入りが残る構造だったわけだ。
 じゃあ、支出を明確にすることができる自営業者はどうか。
 今度は収入面である程度つけかえることが可能になるから、収入を見かけ上減らし、支出を増やすわけだ。
 そして、税金を支払わないように赤字にする。
 これは企業も同じで法人税を支払っていない企業が全体8割と多いのも、こういった抜け道があるからと言うのは誰もが知っていること。

 これを踏まえた上で増税をするポイントは2つ。

 ①収入は多ければ多いほど税率が下がる。

 ②支出は収入に対する割合が多ければ多いほど税率が下がる。

 これを実装できる増税をすればいいわけです。
 ①は総収入が多ければ多いほど税率が下がるわけですから、収入という収入は漏れずに申告するようになると思います。
 ②も支出は多ければ多いほど税率が下がるわけですから、貯めておくよりも使ってしまえばいい。
 これならお金は貯めずに使う人が多くなることは間違いありません。

「使って稼ぐ」

 これが節税への第一歩になる所得税ならば、法人税に転用しても良さそうです。
 また収入が少なく生活が圧迫されている人に対しても支出が多い場合は税率が下がるようになっています。一種のセーフティネットになるわけで、問題ありません。
 お金をためたい人はとにかく収入を多くしなければならないですし、貯めるだけでは税金で持っていかれる仕組みですからある程度は使わなければならない。

 ここまで考えて1つ抜けがあることに気がつきました。
 不動産をどうするか。
 この辺はまた考えたいと思います。

 LICALDは増税による景気対策を真剣に考えております!

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